「noteで収益が出始めたけど、確定申告ってどうすればいいの？」
「年間20万円以下なら何もしなくていいって聞いたけど、本当？」
「会社に副業バレたらどうしよう…」
その絶望感、痛いほどわかります。
せっかくnoteで収益を出す「仕組み」が回り始めたのに、
税金という新しい壁を前にして、足がすくんでしまう。
私も昔は、面倒な手続きと聞いただけで思考停止してしまうタイプのナマケモノでした。
でも、もしあなたが、
この記事を読むだけで確定申告の全ての不安から解放され、
迷わず、損せず、そして会社にもバレずに、
安心してnoteを書き続けられる未来が手に入るとしたら、知りたくありませんか？
多くの人は勘違いしています。
確定申告が難しいのは、あなたの理解力がないからではありません。
それは、noteに特化した「正しい手順」と「判断基準」という、
シンプルな“仕組み”を知らないだけなんです。
穴の空いたバケツに水を注ぐように、断片的な情報を集めても、
あなたの不安が満たされることはありません。
この記事では、「副業noteの確定申告」に関することだけを、
どこよりも分かりやすく、ステップバイステップで解説します。
もうあなたは、税金のことで悩む時間にリソースを奪われる必要はありません。
この記事を読み終える頃には、「なんだ、これだけだったのか」と、
驚くほど楽な気持ちで、次の記事の執筆に集中できるようになっているはずです。
さあ、不安の世界とはおさらばして、“安心して稼ぎ続ける”世界線へ行きましょう。
【1分で診断】note副業の確定申告 あなたは必要？不要？
「そもそも自分って確定申告しなきゃいけないの？」
多くの人が最初にぶつかるのが、この疑問ですよね。
税務署からいきなり連絡が来たらどうしよう、なんて不安になる前に、
まずは自分の状況を客観的に把握することから始めましょう。
ここでは、あなたが確定申告の対象者なのかを、
誰でも1分で判断できるチェックリストと、
多くの人が勘違いしているルールの落とし穴について解説します。
この章を読み終えれば、もうあなたは「自分はどっちなんだろう」と迷うことはありません。
パッとわかる確定申告の要否チェックリスト
確定申告が必要かどうか、難しく考える必要はありません。
まずは、ご自身が会社員やアルバイトなどで給与をもらっている
「給与所得者」であるかを念頭に置いて、以下のシンプルな問いに答えてみてください。
答えが「はい」になる項目が一つでもあれば、原則として確定申告が必要です。
その問いとは、「noteでの年間の所得が20万円を超えていますか？」というものです。
ここで重要なのは「売上」ではなく「所得」であるという点。
所得とは、noteの総売上から、
記事を書くためにかかった経費を差し引いた金額のことです。
例えば、年間の売上が25万円でも、経費が6万円かかっていれば、
所得は19万円となり、このルール上は申告不要となります。
まずは、ざっくりとで良いので、ご自身の年間の売上と経費を計算してみてください。
給与所得者必見 !間違いやすい「年間所得20万円ルール」の落とし穴
「所得20万円以下なら、何もしなくていいんだ！」
そう安心するのは、まだ早いかもしれません。
この「20万円ルール」は、あくまで「所得税」の確定申告が不要になるという話。
実は、これとは別に「住民税」の申告は必要になるケースがほとんどなんです。
所得税の確定申告をすれば、その情報が自動的に市区町村に連携され、
住民税の計算も行われます。
しかし、確定申告をしない場合、この連携が行われないため、
自分で市区町村の役所に出向いて住民税の申告をしなければなりません。
「知らなかった」では済まされず、後から追徴課税される可能性もあるので注意が必要です。
多くの人がこの違いを理解せず、「何もしなくていい」と勘違いしてしまっています。
情報の一部だけを鵜呑みにするのは、非常に危険なんですよね。
実は損してるかも 20万円以下でも申告した方がお得になるケース
さらに言えば、所得が20万円以下であっても、
あえて確定申告をした方が「お得」になる場合があります。
例えば、noteの活動が赤字になってしまった場合です。
この赤字を給与所得と合算（損益通算）することで、
本業で納めすぎた所得税が還付金として戻ってくる可能性があるのです。
また、源泉徴収されている報酬（例えば講演料など）がある場合も、
確定申告をすることで払いすぎた税金が戻ってくることがあります。
「申告不要＝何もしないのが一番得」というわけではない。
この視点を持っているかどうかで、手元に残るお金が変わってきます。
面倒だからと思考停止するのではなく、
自分の状況にとって最適な選択肢は何かを考えることが重要です。
【最短5ステップ】note確定申告の全手順と年間スケジュール
確定申告が必要だとわかった瞬間、
「うわ、何から手をつければいいんだ…」と頭が真っ白になっていませんか。
大丈夫です。やるべきことは、実は驚くほどシンプル。
ここでは、確定申告を完了させるまでの全手順を、
最短のロードマップとして示します。
さらに、いつ何をすべきかが一目でわかる年間スケジュールも用意しました。
ゴールまでの道のりが見えれば、漠然とした不安は消え去ります。
あとは、この地図の通りに一歩ずつ進むだけです。
これだけやれば大丈夫 確定申告完了までのロードマップ
note副業の確定申告は、大きく分けて5つのステップで完了します。
あれもこれもと考える必要はありません。
まずはこの流れの全体像を掴んでください。
ステップ1は「日々の記録」。
noteの売上や経費のレシートなどを、こまめに整理しておく習慣です。
ステップ2は「必要書類の準備」。
申告時期が近づいたら、本業の源泉徴-収票など、必要な書類を集めます。
ステップ3は「帳簿の作成」。
記録した売上や経費を、会計ソフトなどを使って帳簿にまとめます。
ステップ4は「確定申告書の作成」。
帳簿の数字をもとに、国税庁のサイトなどで申告書を作成します。
そして最後のステップ5が「提出と納税」。
完成した申告書を税務署に提出し、必要であれば納税を済ませます。
どうでしょう。一つひとつは、決して難しい作業ではないと思いませんか。
複雑に見えるのは、この全体像が見えていないだけなんです。
いつ何をやる？ 確定申告の準備から納税までの年間タスク一覧
ロードマップが見えたら、次はいつ何をやるかを具体的にしましょう。
確定申告は、1年間の所得を翌年に申告する制度です。
例えば、2024年1月1日から12月31日までの所得は、
2025年の2月16日から3月15日の間に申告します。
まず、1月から12月までの期間は、
日々の売上や経費の記録をコツコツと続けるフェーズです。
レシートを保管したり、簡単なメモを残すだけでも構いません。
年が明けた1月下旬頃になると、
本業の会社から源泉徴収票がもらえるので、それを準備します。
そして、申告期間である2月16日から3月15日の間に、
申告書の作成と提出を完了させます。
もし納税が必要な場合は、同じく3月15日までに支払いを済ませる必要があります。
こうしてスケジュールを把握しておけば、
直前になって焦ることもありません。
計画的に進めることが、精神的な余裕を生むんですよね。
noteの売上はこう整理する 収入の種類別 完全解説
確定申告の第一歩は、自分の収入を正しく把握することから始まります。
noteには有料記事の売上だけでなく、メンバーシップやサポート機能など、
いくつかの収入源がありますよね。
「この売上、いつの収入として計上すればいいの？」
「手数料ってどう扱えばいいんだろう？」
こうしたnote特有の疑問に、ここでハッキリと答えを出します。
お金の流れを正確に整理する。これが、全ての基本です。
有料記事とメンバーシップの売上はいつ計上する？
noteの売上を計上するタイミングで、多くの人が迷います。
読者が購入した日なのか、noteから自分の銀行口座に振り込まれた日なのか。
答えは、「売上が確定した日」です。
noteの場合、読者が記事を購入した時点で売上は発生しています。
たとえ、そのお金がまだ自分の手元になくても、
その月の売上として計上するのが正しい会計処理です。
noteのダッシュボードで確認できる「売上レポート」の日付を基準に考えれば、
まず間違うことはありません。
自分の銀行口座の入金履歴だけを見ていると、
計上するタイミングがズレてしまうので注意しましょう。
noteの手数料と銀行の振込手数料はどう処理すればいい？
noteで有料記事が売れると、プラットフォーム手数料や決済手数料が引かれますよね。
さらに、売上を銀行口座に振り込む際にも振込手数料がかかります。
これらの手数料は、すべて「経費」として計上することができます。
具体的には、「支払手数料」という勘定科目で処理するのが一般的です。
売上を計上する際は、手数料が引かれる前の「総額」を売上とし、
別途、手数料を「経費」として計上します。
例えば、1,000円の記事が売れて手数料が150円だった場合、
売上は1,000円、経費（支払手数料）は150円、となります。
手元に入った850円だけを売上として記録してしまうと、
正しい会計処理にならないので、この区別はしっかり意識しておきましょう。
サポート機能（投げ銭）やアフィリエイト収入の正しい計上方法
noteには、読者から直接支援を受けられる「サポート機能」、
いわゆる投げ銭もあります。
このサポート機能による収入も、もちろん課税対象です。
有料記事の売上と同じように、事業に付随する収入として正しく計上する必要があります。
計上するタイミングは、サポートを受けた日が基準となります。
また、noteの記事内にAmazonなどのアフィリエイトリンクを設置し、
そこから収入を得ている場合も同様です。
アフィリエイト収入も、noteの活動から生じた立派な所得。
これも忘れずに売上として計上してください。
アフィリエイトサービスプロバイダー（ASP）の管理画面で確認できる、
成果が確定した日付と金額を基に記録しておきましょう。
どんなに少額でも、収入は収入。一つひとつ丁寧に対応することが、
後々のトラブルを防ぐ一番の近道です。
note副業で認められる経費と家事按分のキホン
確定申告において、節税の鍵を握るのが「経費」です。
「これって経費で落ちるのかな？」と迷う時間は、正直もったいない。
noteの運営に直接関係する費用は、思った以上に幅広く経費として認められます。
ここでは、具体的にどんなものが経費になるのかを一覧で示し、
自宅で作業している人が絶対に知っておくべき「家事按分」という考え方についても、
具体的に解説します。
正しい知識を身につければ、あなたはもう経費で迷うことはありません。
これも経費で落ちる？ note運営で使える経費・使えない経費一覧
経費として認められるかどうかの判断基準は、
「noteの売上を上げるために直接必要だったかどうか」です。
この基準で考えれば、判断はそれほど難しくありません。
例えば、記事を書くために購入したパソコンや、
参考にした書籍代は当然、経費になります。
インターネットの通信費や、有料記事のサムネイル作成を外注した費用も同様です。
他にも、note運用について学ぶためのセミナー参加費や、
情報収集のために購入した他の人の有料noteも経費として計上できます。
一方で、事業と関係のないプライベートな食事代や衣服代は、当然経費にはなりません。
「これは自分のnoteの価値を高める投資か？」という視点を持つと、
線引きがしやすくなりますよ。
自宅の家賃や通信費を経費にする「家事按分」の具体的な計算方法
自宅を仕事場にしている場合、家賃や電気代、
インターネット通信費の一部を経費にすることができます。
これが「家事按分」という考え方です。
プライベートでの利用と事業での利用を、
合理的な基準で分けることで経費を算出します。
例えば家賃の場合、「仕事で使っているスペースの面積割合」で按分するのが一般的です。
家全体の面積が50平方メートルで、
仕事部屋が10平方メートルなら、家賃の20%を経費にできます。
電気代なら「コンセントの数」、
通信費なら「使用時間」などを基準に、
事業で使った割合を計算します。
税務署に説明を求められた際に、
「なぜこの割合にしたのか」をきちんと説明できる根拠を持っておくことが大切です。
領収書やレシートの正しい保管方法と電子帳簿保存法への対応
経費を計上するためには、その支払いを証明する領収書やレシートが必要です。
これらの書類は、確定申告が終わった後も、
白色申告なら5年間、青色申告なら7年間、保管する義務があります。
紙のレシートは月別に封筒に分けるなど、
後から見返しやすいように整理しておくと良いでしょう。
また、近年では「電子帳簿保存法」への対応も重要になっています。
インターネットでクレジットカード決済した場合など、
電子的に受け取った領収書や請求書は、
原則としてデータのまま保存しなければなりません。
単にスクリーンショットを撮るだけでなく、
日付や金額で検索できるようにしておくなどの要件があります。
会計ソフトを使っていれば、こうした電子取引のデータも簡単に保存できるので、
導入を検討する大きな理由の一つになりますね。
初心者でも簡単 note副業の帳簿付けと仕訳の基本
「帳簿」や「仕訳」と聞くと、
一気に専門的で難しそうなイメージが湧いてきませんか？
私も最初はそうでした。簿記の知識なんて全くない状態からのスタートです。
でも安心してください。note副業レベルであれば、
押さえるべきポイントはごくわずか。
ここでは、あなたがどちらの所得で申告すべきかという判断基準から、
コピペで使える具体的な仕訳例、そして会計ソフトの選び方まで、
初心者がつまずきやすいポイントを徹底的に噛み砕いて解説します。
事業所得と雑所得 あなたはどっち？判断基準とメリットの違い
副業の所得には、主に「事業所得」と「雑所得」の2種類があります。
どちらで申告するかは、非常に重要な選択です。
「事業所得」は、その活動に継続性・安定性があり、
事業として取り組んでいる場合に認められます。
最大のメリットは、最大65万円の特別控除が受けられる青色申告が選択できること。
また、赤字を他の所得と損益通算できる点も大きいです。
一方、「雑所得」は、事業とまでは言えない、
一時的な収入などが該当します。
青色申告はできず、赤字の損益通算もできません。
noteでの活動が安定的・継続的に収益を生んでおり、
今後も拡大していく意思があるなら、「事業所得」での申告を目指すべきです。
どちらにすべきか迷ったら、まずは税務署に開業届を提出し、
「事業としてやっています」という意思表示をすることから始めましょう。
note収益と経費の具体的な仕訳パターン
仕訳とは、お金の動きを「借方」と「貸方」に分けて記録する、
複式簿記のルールのことです。
例えば、noteで1,000円の有料記事が売れ、
手数料150円が引かれて850円が未入金（売掛金）として計上された場合、
帳簿にはこう記録します。
借方には「売掛金 850円」「支払手数料 150円」、
貸方には「売上高 1,000円」と記載します。
その後、noteから銀行口座に850円が振り込まれたら、
借方に「普通預金 850円」、貸方に「売掛金 850円」と記録し、
売掛金を消し込みます。
最初は難しく感じるかもしれませんが、
note副業で使う仕訳パターンは限られています。
会計ソフトを使えば、こうした処理のほとんどを自動化できるので、
手作業で覚える必要は必ずしもありません。
会計ソフトは使うべき？ freeeとマネーフォワードクラウド
結論から言うと、青色申告を目指すなら会計ソフトの利用は必須です。
複式簿記での帳簿付けや、貸借対照表・損益計算書といった、
複雑な書類の作成を自力で行うのは現実的ではありません。
手作業で消耗するのは、時間がもったいないですよね。
仕組みで解決できることは、徹底的に仕組みに任せるべきです。
代表的なクラウド会計ソフトには「freee」と「マネーフォワードクラウド」があります。
「freee」は簿記の知識がなくても直感的に操作できるのが特徴で、
初心者には特におすすめです。
一方、「マネーフォワードクラウド」は、
銀行口座やクレジットカードとの連携機能が強力で、
多くの取引を自動で仕訳してくれます。
どちらも無料でお試しができるので、
実際に操作してみて、ご自身に合う方を選ぶのが良いでしょう。
月々1,000円程度の投資で、確定申告にかかる膨大な時間とストレスから解放されるなら、
これほどコスパの良い自己投資はないと私は思います。
確定申告書の作成から提出までの完全ガイド
いよいよ、確定申告のクライマックス、申告書の作成と提出です。
ここまでの準備ができていれば、何も恐れることはありません。
あとは手順に沿って、必要な情報を入力していくだけです。
ここでは、申告前に集めるべき書類を最終チェックし、
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使った入力手順を、
あたかも隣で操作しているかのように、分かりやすく解説します。
この章を読みながら作業を進めれば、
気づいたときには、あなたの手元に完成した申告書ができあがっているはずです。
これで完璧 申告前に集めるべき必要書類
申告書の作成を始める前に、手元に必要な書類がすべて揃っているか確認しましょう。
まず、本業の会社から受け取った「源泉徴収票」。
これは給与所得を入力するために必須です。
次に、noteの売上と経費をまとめた帳簿。
会計ソフトを使っている場合は、そのソフトから出力した決算書
（貸借対照表、損益計算書）です。
その他、生命保険料や地震保険料の控除証明書、
iDeCoやふるさと納税の証明書など、各種控除に使う書類も用意します。
そして、マイナンバーカードも忘れずに準備してください。
e-Taxで電子申告をする際に必要になります。
これらの書類が揃っていれば、スムーズに入力を進めることができます。
国税庁の確定申告書等作成コーナーの入力手順
確定申告書の作成は、国税庁が提供している、
「確定申告書等作成コーナー」というウェブサイトで行うのが最も簡単です。
このサイトは、質問に答えていく形式で入力が進むので、
専門知識がなくても、指示に従うだけで申告書が完成するように設計されています。
まずはサイトにアクセスし、「作成開始」ボタンを押します。
次に、e-Taxで提出するか、印刷して提出するかを選択。
その後、収入や所得の入力画面に移ります。
ここで、源泉徴収票の内容を転記して給与所得を、
作成した帳簿（決算書）の内容を転記して事業所得（または雑所得）を入力します。
あとは、生命保険料控除などの各種控除を入力していけば、
納めるべき税額が自動で計算されます。
画面の指示通りに進めれば、迷うことはほとんどありません。
e-Taxと郵送提出 それぞれのメリットと注意点
完成した確定申告書の提出方法は、主に「e-Tax（電子申告）」と、
「郵送または税務署へ持参」の2つがあります。
断然おすすめなのは、e-Taxです。
自宅から24時間いつでも提出できますし、
青色申告の場合、e-Taxで申告するだけで、
特別控除額が55万円から65万円にアップするという大きなメリットがあります。
郵送で提出する場合は、管轄の税務署宛に送ります。
この際、提出期限日の消印が有効となります。
ただし、添付書類を忘れたり、書類に不備があったりするリスクも考えられます。
マイナンバーカードと、それを読み取るスマホかカードリーダーがあれば、
e-Taxはすぐに利用できます。
これからの時代、電子申告に慣れておくのが賢い選択と言えるでしょう。
知らないと損するnote副業の賢い節税テクニック
確定申告は、ただ税金を納めるための義務ではありません。
正しく制度を理解し活用することで、
手元に残るお金を最大化するための「機会」でもあるのです。
多くの人が知らない、あるいは面倒だからと見過ごしている節税策はたくさんあります。
ここでは、note副業をやるなら絶対に活用したい青色申告のメリットから、
iDeCoやふるさと納税といった制度の活用法まで、
あなたの資産を守るための賢いテクニックを伝授します。
知っているか知らないか、それだけで未来が変わります。
最大65万円の控除 青色申告のメリットと申請手続きのすべて
副業の所得を「事業所得」として申告する場合、
最大の節税策が「青色申告」です。
青色申告を選択するだけで、所得から最大65万円を差し引ける、
「青色申告特別控除」が受けられます。
所得が65万円減れば、所得税や住民税が大幅に安くなるのは言うまでもありません。
この特典を受けるためには、事前に税務署へ、
「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出しておく必要があります。
申請には期限があり、原則として、
青色申告をしたい年の3月15日まで（その年に開業した場合は開業から2ヶ月以内）に
提出しなければなりません。
手続きは非常に簡単なので、事業としてnoteを続ける覚悟があるなら、
やらない理由はありません。
iDeCoやふるさと納税でさらに税金を減らす方法
note副業の節税は、経費の計上や青色申告だけではありません。
会社員の方ならすでにご存知かもしれませんが、
「iDeCo（個人型確定拠出年金）」や「ふるさと納税」も、
所得控除として使える強力な節税ツールです。
iDeCoは、掛け金が全額所得控除の対象になるため、
将来のための資産形成をしながら、目先の税金を減らすことができます。
ふるさと納税は、実質2,000円の自己負担で、
応援したい自治体に寄付をし、返礼品を受け取れる制度。
寄付した金額は、所得税や住民税から控除されます。
noteで増えた所得の分、これらの控除枠も広がることが多いので、
積極的に活用して、賢く税金をコントロールしましょう。
扶養の範囲で活動したい主婦・学生のための収入コントロール術
配偶者の扶養に入っている主婦の方や、親の扶養に入っている学生さんが、
noteで収益を得る場合、注意したいのが「扶養の壁」です。
年間の合計所得金額が48万円（給与収入のみなら103万円）を超えると、
税法上の扶養から外れてしまい、
扶養者の税負担が増えてしまう可能性があります。
この「48万円」には、noteでの所得も含まれます。
扶養の範囲内で活動を続けたい場合は、
年間の売上から経費を引いた所得が48万円を超えないように、
計画的に収入をコントロールする必要があります。
有料記事の公開ペースを調整したり、
必要な経費をしっかり計上したりすることで、
所得をコントロールすることは可能です。
ご自身の状況に合わせて、最適な働き方を設計することが大切ですね。
申告後に注意すべきこと 住民税と会社バレ対策
確定申告書を提出して、ホッと一息。でも、実はまだ終わりではありません。
確定申告の結果は、翌年の住民税に反映されますし、
何より多くの人が心配する「会社バレ」のリスクにも関係してきます。
「住民税って、いつからいくら増えるの？」
「どうすれば会社にバレずに副業を続けられる？」
こうした申告後の不安を、ここで完全に解消しておきましょう。
最後まで気を抜かず、正しい知識で自分の身を守ることが、
安心して副業を続けるための最後のステップです。
住民税はいつからいくら増える？計算の仕組みをわかりやすく解説
住民税は、前年の所得をもとに計算され、その年の6月から翌年の5月にかけて納付します。
確定申告でnoteの所得を申告すると、
その情報は市区町村に伝わり、本業の給与所得と合算されて、
翌年の住民税額が決定されます。
つまり、2025年3月に確定申告をすると、
2025年6月から納める住民税の額が増える、という流れです。
住民税の税率は、所得に対して一律で約10%です。
例えば、noteでの所得が30万円だった場合、
単純計算で住民税は約3万円増えることになります。
この住民税の通知が、会社バレの主な原因となるのです。
会社に副業がバレないための住民税「普通徴収」の手続き方法
会社員の住民税は、通常、会社が給与から天引きして納付します。
これを「特別徴収」といいます。
noteの所得が増えて住民税額が上がると、
会社の経理担当者が「この人の住民税、他の人より不自然に高いな？」と
気づく可能性があり、これが副業バレにつながります。
このリスクを避けるための方法が、「普通徴収」への切り替えです。
確定申告書の第二表に「住民税に関する事項」という欄があります。
ここで「自分で納付」にチェックを入れることで、
副業分の住民税に関する納付書だけを、
自宅に直接送ってもらうことができるのです。
これにより、会社には本業分の住民税額しか通知されなくなるため、
副業がバレるリスクを大幅に減らすことができます。
この一手間を惜しまないことが、自分の働き方を守る上で非常に重要です。
副業収入が増えたときの国民健康保険料への影響とは
会社員の場合、健康保険は会社の社会保険に加入しているため、
副業で収入が増えても、健康保険料が直接上がることはありません。
ただし、これはあくまで「副業」の範囲での話です。
もし将来、会社を辞めて独立し、個人事業主になった場合は、
国民健康保険に加入することになります。
国民健康保険料は、前年の所得をもとに計算されるため、
noteでの所得が多ければ多いほど、保険料も高くなります。
現在は直接関係なくても、将来的なキャリアプランを考える上で、
こうした社会保険の仕組みも頭の片隅に入れておくと良いでしょう。
note副業の確定申告 よくある質問
ここまで読み進めて、確定申告の全体像は掴めたかと思います。
最後は、それでも残る細かな疑問や、
「こういう場合はどうすればいいの？」という具体的なケースについて、
Q&A形式で一気に解決していきます。
多くの人がつまずきやすいポイントを厳選しました。
ここを読めば、あなたの疑問はすべて解消され、
自信を持って確定申告に臨めるようになっているはずです。
20万円以下なら住民税の申告も本当に不要？
いいえ、原則として必要です。
繰り返しになりますが、「所得20万円以下」で申告が不要になるのは「所得税」だけ。
住民税は、所得があれば申告するのがルールです。
お住まいの市区町村の役所に行き、住民税の申告手続きを行いましょう。
ただし、医療費控除などで所得税の確定申告をする場合は、
その情報が市区町村に連携されるため、別途住民税の申告をする必要はありません。
noteの活動で赤字になった場合はどう申告すればいい？
所得を「事業所得」として申告している場合、
赤字（損失）を給与所得など他の黒字の所得と相殺（損益通算）できます。
これにより、給与から天引きされていた所得税が還付される可能性があります。
一方、「雑所得」の場合は、他の所得との損益通算はできません。
赤字でも申告するメリットがあるのは、事業所得の場合と覚えておきましょう。
開業届は出した方がいいの？出すタイミングとメリットは？
青色申告をしたいなら、開業届の提出は必須です。
提出するタイミングは、事業を開始した日から1ヶ月以内が原則ですが、
多少遅れても罰則はありません。
「青色申告承認申請書」とセットで、
できるだけ早く提出することをおすすめします。
屋号（事業の名前）で銀行口座を開設できたりと、
事業主としての信用が高まるというメリットもあります。
確定申告の期限に遅れてしまった場合の対処法
もし期限に遅れてしまった場合でも、気づいた時点ですぐに申告しましょう。
放置すると、本来納めるべき税金に加えて、
「無申告加算税」や「延滞税」といったペナルティが課せられます。
自主的に期限後申告をすれば、加算税が軽減される場合もあります。
「遅れたからもうダメだ」と諦めず、誠実に対応することが何よりも大切です。
扶養に入っている主婦や学生の申告はどうなる？
扶養に入っているかどうかに関わらず、
所得が一定額以上あれば、確定申告の義務は発生します。
先述の通り、合計所得が48万円を超えると税法上の扶養から外れます。
また、健康保険の扶養については、年間収入が130万円を超えると外れるのが一般的です。
税金と社会保険、それぞれの「扶養の壁」を正しく理解し、
ご自身の働き方を計画しましょう。
経費の領収書がない場合はどうしたらいい？
領収書をもらい忘れたり、紛失してしまったりした場合でも、
諦める必要はありません。
クレジットカードの利用明細や、銀行の振込履歴、
あるいは出金伝票を自分で作成することでも、
支払いの事実を証明できれば経費として認められる可能性があります。
ただし、証明力としては領収書が最も強いのは事実。
日頃から、きちんと保管する習慣をつけておくことが理想です。
